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金融機関：三井住友銀行（0009）
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特定口座とは
特定口座制度は、個人のお客様の納税にかかわる負担を軽減するために設けられた制度です。
お客様には当社取扱いの「特定口座」をご利用いただくことにより、確定申告の手続きが簡易になります。
また「源泉徴収・配当等受入れあり」をご選択されると、原則、確定申告を不要とすることができます。
制度上の主なポイント
- 特定口座は、金融機関(販売会社や証券会社等)ごとに開設することができます。
- 特定口座を開設すると、口座内における公募株式投資信託等の譲渡損益を管理し、年間の損益を計算した「特定年間取引報告書」を作成いたします。
- 特定口座開設手続きに関する手数料は一切かかりません。
当社における特定口座と一般口座の譲渡所得の納税方法
特定口座と一般口座の選択基準
| 口座の種類 | お客様のメリット | 注意点 | |
|---|---|---|---|
| 特定口座 | 源泉徴収あり | ・当社が年間の損益を計算し、源泉徴収・還付を行うため、お客様は確定申告が不要です。（確定申告をすることも可能です。） | ・一般口座や他の金融機関口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けるに際には確定申告が必要です。 |
| 源泉徴収なし | ・「年間取引報告書」を用いて、簡易な確定申告をすることができます。 ・一般口座や他の金融機関口座との損益通算や譲渡損失の繰り返し控除の特例を受けることができます。 |
・配偶者控除、扶養者控除、社会保険料等、各種所得控除の優遇が適用されなくなる場合があります。 | |
| 一般口座 | 一般分 | ・一般口座や他の金融機関口座との損益通算や譲渡損失の繰り返し控除の特例を受けることができます。 | ・お客様ご自身で年間の譲渡損益を計算して確定申告が必要です。 ・配偶者控除、扶養者控除、社会保険料等、各種所得控除の優遇が適用されなくなる場合があります。 |
特定口座（源泉徴収あり）
- お役様のメリット
- ・当社が年間の損益を計算し、源泉徴収・還付を行うため、お客様は確定申告が不要です。（確定申告をすることも可能です。）
- 注意点
- ・一般口座や他の金融機関口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けるに際には確定申告が必要です。
特定口座（源泉徴収なし）
- お役様のメリット
- ・「年間取引報告書」を用いて、簡易な確定申告をすることができます。
- ・一般口座や他の金融機関口座との損益通算や譲渡損失の繰り返し控除の特例を受けることができます。
- 注意点
- ・配偶者控除、扶養者控除、社会保険料等、各種所得控除の優遇が適用されなくなる場合があります。
一般口座
- お役様のメリット
- ・一般口座や他の金融機関口座との損益通算や譲渡損失の繰り返し控除の特例を受けることができます。
- 注意点
- ・お客様ご自身で年間の譲渡損益を計算して確定申告が必要です。
- ・配偶者控除、扶養者控除、社会保険料等、各種所得控除の優遇が適用されなくなる場合があります。
※上記は、あくまでも選択基準を示すご参考であり、最終的なご判断は、お客様のご都合に合わせてご自身でご選択いただきますようお願いいたします。なお、税金の取扱いに関する個別のご相談・確定申告における実務的なお手続きについては、最寄りの税務署または税務専門家等にご確認ください。
※今後、税制改正等により内容が変更される場合があります。
外国PEPsとは
外国PEPsとは、外国の政府等において重要な地位を占める者（外国の国家元首等）とその地位にあった者、それらの家族等を指します。
外国PEPsに該当する方は下記【１】～【８】の「外国の政府等において重要な地位を占める方」「過去にその地位にあった方」または「その親族」に該当する方（以下【１】～【10】に該当する方）です。
- 【１】外国の元首
- 【２】我が国における内閣総理大臣その他国務大臣及び副大臣に相当する職
- 【３】我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
- 【４】我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
- 【５】我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
- 【６】我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
- 【７】中央銀行の役員
- 【８】予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
- 【９】過去に上記【１】～【８】のいずれかであった方
- 【10】上記【１】～【９】に掲げる方の家族（配偶者（事実婚を含む）、父母、実子及び兄弟姉妹、配偶者の父母又は実子以外の子）（下記の図をご参照ください。）
※外国PEPsに該当する個人のお客様ご本人、または実質的支配者を有する法人のお客様につきましては、2016年10月1日の改正法施行日以降、口座開設、融資契約の締結、現金入出金等のお取引の際に、その都度、取引時の確認をお願いするほか、資産・収入の状況などを確認させていただきます。
日本以外に居住地がある方
米国に居住地がある方
申し訳ございませんが、当社で口座開設していただくことはできません。
米国以外に居住地がある方
申込完了後に郵送する「特定取引の届出書」のご提出が必要です。
当該書類のご返送がない場合は、口座開設していただくことはできません。
※Web口座開設のお手続きは、引き続き行っていただけます。
ご不明な点がございましたら、0800-5000-968(平日9時～17時)までご連絡ください。
反社会的勢力に関する事項
- （1）暴力団員・暴力団準構成員・総会屋等の反社会的勢力に該当しません。
- （2）自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い、または威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為等を行いません。
- （3）（1）のいずれかに該当し、もしくは（2）のいずれかに該当する行為をし、または（1）に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、または通知によりこの口座が解約されても異議申し立てをいたしません。
また、これにより損失が生じた場合でも、すべて私の責任といたします。
毎月つみたてサービスについて
毎月1回自動引落しでご購入いただけます。
1万円以上1,000円単位
毎月つみたてサービスのスケジュール
- 月曜日 ① 購入代金の引落し
- 火曜日 ②
- 水曜日 ③
- 木曜日 ④
- 金曜日 ⑤
- 土曜日 ●
- 日曜日 ●
- 月曜日 ⑥
- 火曜日 ⑦
- 水曜日 ⑧
-
木曜日
⑨
購入
(約定日) - 金曜日 ⑩ 取引報告書交付
-
①購入代金の引落し
毎月５日、休日の場合は翌営業日です。
お客さまご指定の口座から引落し。(※引落し手数料は弊社負担。引落しは、引落代行会社が行ないます) -
⑨購入(約定日)
引落日から9営業日目の基準価額で購入いたします。 -
⑩取引報告書交付
弊社から取引報告書を発送または電子交付いたします。
内容をご確認の上、保管してください。
マイページサービスについて
①ご自身の資産状況が、簡単に確認できます。
- ・最新（基準日現在）の総資産状況※
- ・最新（基準日現在）ファンド毎の残高※
※前営業日のデータが毎営業日AM 9：00に更新されます。
②最新の運用報告書・目論見書・月次レポートが掲載されています。
③お取引に関する書類が電子交付されます。
- ・取引報告書
- ・ご投資状況のお知らせ
- ・取引残高報告書
特定口座を開設された方には、下記書類も電子交付されます。
- ・特定口座譲渡損益のお知らせ
- ・特定口座年間取引報告書
※いずれも、郵送にくらべて格段に早く、閲覧して頂くことができます。
④「各種お手続き」が簡単に完了します。
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